解決事例

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解決事例
はじめに
※ご紹介する解決事例は実際にあった事例ではありますが(守秘義務との関係から当事者を特定出来ないよう配慮しています)、法律問題は十人十色であり、個別の事情によって結果は変わりますのでその点をご理解下さいませ。
  1. 1.示談金を300万円上げることに成功した事例
  2. 2.破産を選択し、生活が楽になった事例
  3. 3.交渉のみで離婚が成立した事例
  4. 4.加害者側で損害賠償の額を大幅に減らすことが出来た事例
  5. 5.雨漏りにより受けた精神的苦痛に関して損害賠償請求が出来た事例
Case.1

刑事事件-被害者側

示談金を300万円上げることに成功した事例

犯罪被害者から、犯罪加害者との示談交渉を受任しました。

犯罪被害者の立場で、加害者と示談交渉をする場合、示談金を多くもらうことが出来るタイミングというものが存在します。

そして、そのタイミングというのは、刑事事件の場合、皆さんが思うよりもずっと早くやってきます。

つまり、スピーディな対応をしなければ、犯罪加害者側に示談のメリットが少なくなってしまい、それによって、示談金の額が下がってしまうこともあるのです。

本件では、当初、加害者側の弁護士から、示談金として50万円が提示されていました。

しかし、犯罪の内容や、被害者が受けたあらゆる損害を考慮すれば、この額は極めて少なかったので、被害者からすぐに事情を聴取し、書面を作成して、350万円の示談金であれば示談に応じる旨の書面をFAXにて送付しました。

その後、電話等で加害者側の弁護士と話をし、最終的には、当方の要求通り、350万円の示談金で示談をすることが出来ました。

事件の受任から1週間足らずの解決となりました(刑事事件では、このように数日、数時間を争うスピーディな対応が重要になります)。

本件では、タイミングを逃すことなく、一気に話し合いを進めることが出来ましたので、比較的高い金額で示談をすることができました。

刑事事件の被害者となられたら、是非、早めにご相談下さい。

Case.2

個人破産

破産を選択し、生活が楽になった事例

依頼者様は、元夫のギャンブル依存のせいで、多額の借金を背負い、お子さんもいるのに生活が大変に苦しい状況でした。

また、依頼者様は、破産をすべきか任意整理にすべきかで迷っていましたが、当方は、借金の額や依頼者の収入の額等から、破産をすすめました。

この点、多額の借金を抱えた依頼者様は多いですが、どの方も、破産には抵抗感を示されます。

確かに、破産は、一定の職業に就かれている場合や持ち家を持ち続けたい等の場合には、無視出来ないデメリットがありますが、そうでない場合には、より早くリスタートを切る方法としてとても有効な選択肢です。

また、破産を選択すると、弁護士から債権者に対して受任通知を送りますが、その時から、債権者からの取り立てや督促は止まります。

「なんとなく破産はいや」とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、一度、破産について正しい説明を受けてみてください。きっと、有力な選択肢の一つに入ると思います。

今回の依頼者様も、結局破産を選択され、手続きは、全て合わせて5ヶ月程ですみました。借金の返済がなくなってから、生活はずいぶん楽になり、今は借金をせず生活を維持することが出来ていると聞いています。

当事務所では、法テラスを利用した破産手続も可能ですから、是非一度、ご相談くださいませ。

Case.3

離婚

交渉のみで離婚が成立した事例

離婚の交渉について、奥様側から受任を受けました。

ご主人が不貞を働いたので、ご主人に対し、内容証明郵便にて、慰謝料及び離婚、養育費の支払いを求めました。

離婚というと、皆さんは、離婚調停や裁判を思い浮かべるかもしれません。

しかし、実際は、まず内容証明郵便という形で書面を送り、相手の出方をみます。
どうしても折り合いがつきそうにないという時に、調停を起こします。

慰謝料の額は400万円を求めました。

これに対して、ご主人は、不貞は認めるも色々と事情があった等、電話やメールで反論をしてきましたが、こちらも冷静に対応をして、ご主人の要望も聞きつつ、譲れるところは譲って、最終的には公正証書を作成し、調停は提起せず、離婚することが出来ました。

調停に持ち込むことに特に問題はないのですが、調停に持ち込むと、解決が伸びてしまう傾向があります。

なぜなら、調停を申し立てた場合、調停期日は1ヶ月か1カ月半に1回程度の頻度でしか開かれないからです。

今回は、なんとか交渉で解決することができたため、受任から解決までのスピードも比較的早かったです。

早期解決は、夫婦にとってもメリットですから、重要です。

離婚の交渉は、いろいろな感情や利害が複雑に絡むため、極めて難しいです。

更に、弁護士に依頼することで、相手とは直接連絡を取らなくてよくなりますから、それだけでもかなり心理的負担が軽減されます。

是非、専門家である弁護士にお任せ頂ければと思います。

Case.4

交通事故

加害者側で損害賠償の額を大幅に減らすことが出来た事例

交通事故の加害者から、被害者からの損害賠償請求について相談を受けました。

被害者からの請求をみると、被害者には弁護士が立っていましたが、根拠不明の損害が多数ありました。

例えば、物損について、領収証や時価を示す資料等も添付されておらず、購入価格のみを記載されていました。

このような請求は、損害として立証されているとは言えませんから、支払う必要がありません。

このように、損害の費目ごとにおかしなところを指摘していき、また、加害者側にも損害が生じていましたので、その損害についても資料を集め、逆に請求し、結局、被害者の請求額を半分程度まで減らし、和解することができました。

交通事故の加害者になれば、支払うべき損害は支払わなければなりません。
しかし、それはあくまでも、法的にみて支払うべき損害です。

交通事故の被害者になった方、加害者になった方、どちらの方も、是非一度ご相談ください。

Case.5

賃貸借契約

雨漏りにより受けた精神的苦痛に関して損害賠償請求が出来た事例


依頼者様は、アパートを賃借していましたが、大きな台風が来てから、部屋が雨漏りするようになってしまいました。

依頼者様は当然、管理会社に対して何度も修繕するよう申し出ましたが、結局、管理会社によって雨漏りが修繕されたのは数ヶ月後でした。

その間、依頼者は、雨が降る度に部屋にバケツ等を置いて過ごしました。

そこで、賃貸人に対して、雨漏りしていた間の賃料相当額及び慰謝料の請求をしました。

交渉では、直接話をする等して、結局、賃借人がアパートを出て行くことを条件とし、当方が請求した額より高い額で和解することが出来ました。

当方が請求した額よりも高い額で和解が出来たのは、損害額に立退料を上乗せさせたからです。

賃貸借契約のトラブルでは、賃借人は管理会社等から軽くあしらわれがちです。

是非、専門家である弁護士にご相談頂ければと思います。